部署ごとの情報差を減らし、検討の土台をそろえる
導入前は、どのような課題がありましたか。
部署ごとに参照する情報が異なり、会議の場で前提のすり合わせに時間がかかることがありました。同じ課題でも、見ている情報が違うと議論がかみ合いにくいんです。
政策立案の材料として、どう使っていますか。
関連する記事を共有しながら施策検討を進めることで、議論の土台をそろえやすくなりました。全国面、地域面、専門テーマの記事を横断して確認できる点も役立っています。
全庁で使うことの利点は何ですか。
部署をまたぐ課題でも、同じ情報源を起点に話せるので連携がスムーズになりました。担当が変わっても、参照してきた情報をたどりやすいのも利点です。
どのような場面で活用していますか。
政策検討の会議前はもちろん、議会対応や他自治体の事例調査の際にも、関連記事をまとめて確認しています。事実関係の確認にかかる時間が短くなりました。
地域課題を、社会全体の流れの中で捉える
政策立案では、どんな情報が必要ですか。
少子高齢化、防災、教育、産業振興など、自治体が向き合う課題は複数の領域にまたがります。地域の声だけでなく、全国的な動向や他自治体の取り組みを継続して把握することが欠かせません。
担当領域以外の動きは、どう追っていますか。
記事検索や紙面ビューアーを活用することで、担当者は自分の専門外の動きも継続的に把握できるようになりました。横断的に読むことで、政策課題を多面的に捉えられます。
職員の意識に変化はありますか。
地域の課題を、社会全体の流れの中で捉えようとする姿勢が広がってきました。根拠をもって施策を説明できる場面が増えています。
今後の活用について教えてください。
各部署での活用をさらに広げ、データや記事を踏まえた政策議論を全庁の標準にしていきたいです。住民への説明責任を果たすうえでも、確かな情報基盤は重要だと考えています。
朝日市役所
朝日市役所は、市民生活の基盤となる行政サービスと地域政策の立案・実行を担う自治体です。人口約28万人の中核市として、子育て支援、インフラ整備、産業振興など多岐にわたる施策を推進しています。職員研修と政策調整の情報基盤として朝日新聞デジタル版を活用し、庁内の共通理解づくりを支援。公式サイトでは市政情報、手続き案内、広報・イベント情報を掲載しています。
